元請からの未入金の確かめ方｜支払日を過ぎたときの確認の順番と、建設業法の支払期限
この記事の要点
- まず自分の側を確かめる：請求書は届いているか、金額と支払日、一部入金や相殺がないか
- 連絡は「事実の確認」から。請求書の番号・金額・支払予定日を添えて、落ち着いて聞く
- 建設業法では、元請が注文者から支払を受けたら1か月以内に下請代金を支払うことなどが定められている
支払日を過ぎても元請から入金がない。言い出しにくいことですが、放っておくと資金繰りに響きます。この記事では、入金の遅れに気づいたときに、自分の記録の確かめ方から、確認の連絡、法律の支払期限の考え方までを順番に整理します。
1. 自分の記録を確かめる
- 請求書を出した日と、元請に届いているか（メール・郵送・手渡し）
- 請求書の金額と、取り決めた締め日・支払日
- 一部だけ入金されていないか、振込手数料や相殺で差し引かれていないか
- 元請の指定する書式・提出期限に合っていたか
請求書が締め日を過ぎてから届いていたり、元請の書式と違っていたりすると、支払いが翌月に回ることがあります。締め日の管理は締め日の請求漏れを防ぐにはで説明しています。
2. 事実の確認として連絡する
最初の連絡は、催促ではなく確認の形にすると角が立ちにくくなります。請求書の番号・金額・支払予定日を添えて、入金の予定を聞きます。
（例）お世話になっております。〇月分の請求書（番号〇〇、〇〇円、〇月〇日お支払い予定）につきまして、本日時点で入金を確認できておりません。お手数ですが、お支払いの状況をご確認いただけますでしょうか。行き違いでしたら失礼いたしました。
電話で話した場合も、日付と相手、聞いた入金予定日をメモしておきます。
3. 法律の支払期限を知っておく
建設工事の下請代金には、建設業法で支払いの期限が定められています。
- 第24条の3：元請負人は、注文者から支払を受けたときは、下請負人に対して1か月以内で、できるだけ早く支払わなければならない。労務費に当たる部分は、現金で払うよう適切に配慮する
- 第24条の6：元請が特定建設業者で、下請が一定の規模以下の場合は、工事の目的物の引渡しの申し出から50日以内で、できるだけ早く支払わなければならない
国土交通省のガイドラインでは、下請代金はできる限り現金で払うこと、手形の期間は120日を超えてはならず、将来は60日以内にするよう努めることも示されています。困ったときは、都道府県の建設業の担当窓口などに相談できます。
4. 入金を記録して、残りを見えるようにする
入金があったら、入金日・金額・方法（振込・現金・相殺など）を記録し、請求額との残りが分かるようにしておきます。複数の元請・複数の月の請求があると、どれが未入金なのか分からなくなりがちです。
ザイジンでは、請求書の画面の「元請からの入金を記録」で入金を記録すると、ホームの「未入金」に残りの額が出ます。一部だけの入金も記録できます。
よくある質問
- 元請からの入金が遅れたら、最初に何をすればいいですか？
- 請求書が届いているか、金額と支払日が取り決めどおりか、一部入金や相殺がないかを自分の記録で確かめます。そのうえで、請求書の番号・金額・支払予定日を添えて、入金の予定を確認する連絡をします。
- 下請代金の支払期限は法律で決まっていますか？
- 建設業法では、元請負人が注文者から支払を受けたときは、1か月以内で、できるだけ早く下請代金を支払うことが定められています（第24条の3）。元請が特定建設業者で、下請が一定の規模以下の場合は、引渡しの申し出から50日以内という定めもあります（第24条の6）。個別の事情は、都道府県の建設業の窓口や専門家に相談してください。
- 入金が一部だけのときは、どう記録しますか？
- 入金日と入金額をそのまま記録し、請求額との残りを分かるようにしておきます。振込手数料が差し引かれていた場合も、差額の理由を書いておくと、あとで確認しやすくなります。