一人親方とインボイス制度｜登録するかの考え方と、2割特例・3割特例・経過措置の見直し（2026年10月時点）

公開：2026/10/27　書いた人：ザイジン運営事務局

インボイス制度が始まって3年。2026年度（令和8年度）の税制改正で、経過措置や特例の内容が変わりました。この記事では、一人親方の大工さんが知っておきたい点を、2026年10月時点の国税庁の案内をもとに整理します。制度の判断は人によって違うので、実際の手続きは税務署や税理士に確かめてください。

インボイス制度のしくみ（おさらい）

元請（課税事業者）は、下請に払った代金に含まれる消費税を、自分の納める消費税から差し引けます（仕入税額控除）。この控除を受けるには、原則として、インボイス発行事業者が出した請求書（インボイス）を保存する必要があります。

インボイス発行事業者として登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納税が必要になります。登録しなければ免税事業者のままでいられますが、元請はその分の控除が一部しか受けられません。

元請の控除の経過措置が変わった

登録していない人からの仕入について、元請が控除できる割合は、令和8年度の改正で次のようになりました。

また、この経過措置を使える仕入は、1つの相手からの年間の合計（税込）が1億円までに引き下げられました（2026年10月1日以後に始まる課税期間から）。

登録していない一人親方に仕事を出すと、元請の負担は少しずつ増えていきます。取引条件の話が出たときに、この表を手元に置いておくと話が早くなります。

登録した個人の納税額の特例

• 2割特例：免税事業者から登録で課税事業者になった人は、売上にかかる消費税の2割を納める方法を選べます。令和8年9月30日を含む課税期間まで（暦年の個人事業者なら令和8年分まで）です。
• 3割特例（令和8年度の改正で新設）：登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者は、令和9年分・令和10年分の申告で、売上にかかる消費税の3割を納める方法を選べます。基準期間の課税売上高が1,000万円以下であることなどの要件があります。法人は対象外です。

このほか、簡易課税制度（業種ごとのみなし仕入率で計算する方法）を選べる場合もあります。どの方法が有利かは、売上や経費の中身で変わります。

登録するかを考えるときの材料

• 元請が登録を求めているか、登録しないと単価や取引にどう影響するか
• 登録したときの納税額（2割特例・3割特例・簡易課税での見込み）
• 申告や請求書の事務の手間
• 材料費を立て替えて請求しているか（材料費を元請に請求するときの注意）

登録したら、請求書に書くこと

インボイスの請求書には、登録番号・取引年月日・取引の内容・税率ごとの合計と税率・税率ごとの消費税額・宛名を書きます。消費税の端数処理は、1枚の請求書ごと・税率ごとに1回です。書き方の例は一人親方の請求書の書き方、無料の請求書テンプレート（Excel）もお使いください。

ザイジンでは、自社情報に登録番号を入れておくと、元請への請求書に載ります。消費税は請求書ごと・税率ごとに1回だけ端数処理します。

よくある質問

一人親方はインボイスの登録をしないといけませんか？

義務ではありません。ただ、登録していない人に払った代金は、元請が仕入税額控除を全額は受けられないため、取引条件に影響することがあります。元請と話し、税務署や税理士にも相談して決めてください。

2割特例はいつまで使えますか？

国税庁の案内では、2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間までです。暦年で申告する個人事業者は、令和8年分までと考えられます。令和9年分・10年分は、登録で免税事業者から課税事業者になった個人事業者に、売上税額の3割を納める3割特例が設けられました（基準期間の課税売上高1,000万円以下などの要件があります）。

インボイスの請求書には何を書けばいいですか？

登録番号、取引年月日、取引の内容（軽減税率の対象ならその旨）、税率ごとに分けて合計した金額と適用税率、税率ごとの消費税額、受け取る人の名前です。書き方は「一人親方の請求書の書き方」で例を出しています。